2011年7月で地上派アナログ放送が終了する予定です。
デジタル放送になることで大幅に電波障害は解消されることとなるようですが、電波障害の解消と近隣問題の解消はイコールではありません。
デジタルで信号が入るエリアについては法的には保障を継続する必要はありませんが、法律の問題と感情の問題が複雑に交錯します。
総務省も対策に対しては消極的な対応が目立つ為、実際にアナログ放送が打ち切られた時にどうなるのか考えるとぞっとします。
電波障害対策を継続する場合は多額な改修費用が必要となり、マンションの場合は管理組合が多額の費用を負担しなければなりません。
多くのマンションが修繕積立金の不足を懸念している中で、電波障害対策費という長期修繕計画にも掲載されていない出費が発生すると計画が大幅に狂ってきます。
近隣との関係にもよりますので、そのあたりを十分に検討されて結論をだすことが必要でしょう。
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