管理費削減、管理会社変更、大規模修繕
マンションに潜む切実な問題・・

メリット・デメリット

法人化は先に申した不動産所有を目的とした場合に行われるケースが多いのですが、実際そのメリット・デメリットはどうなんでしょうか？

メリット

• 不動産を法人名義で所有することができる。
• 金融機関での融資が容易になる場合がある。
• 債権放棄を集会の決議で出来る。

• ２年に一度は理事の変更登記をしなければならない。
• 理事になった者の印鑑証明書が必要
• 罰則が厳格化
• 財産目録を作成、保管しなければならない。

税制面では法人も税務上は非営利法人とみなされますので、特に不利益になるということはありません。
ただし、収益事業を行えば法人税が課税されます。

これは法人化していない場合でも同じです。

収益事業とは下記のものをいいます。

1.物品販売業　2.不動産販売業　3.金銭貸付業　4.物品貸付業　5.不動産貸付業　6.製造業　7.通信業　8.運送業　9.倉庫業　10.請負業　11.印刷業　12.出版業　13.写真業　14.席貸業　15.旅館業　16.料理店業その他の飲食店業　17.周旋業　18.代理業　19.仲立業　20.問屋　21.鉱業　22.土石採取業　23.浴場業　24.理容業　25.美容業　26.興行業　27.遊技所業　28.遊覧所業　29.医療保健業　30.技芸教授業　31.駐車場業　32.信用保証業　33.無体財産権提供業

この中で管理組合が該当するケースは少ないと思われますが、駐車場業には該当する管理組合もしばしばいるかと思います。

管理組合が駐車場を区分所有者以外に貸し出す場合は収益事業とみなされますので注意が必要です。