管理費削減、管理会社変更、大規模修繕
マンションに潜む切実な問題・・

法人設立の要件

法人設立するにはどうしたらよいのでしょうか？

まず内部的な要件としてマンションの集会での特別決議（総区分所有者及び総議決権の４分の３以上の多数による賛成）が必要となります。

過去には区分所有者が３０名以上必要との要件がありましたが、区分所有法が改正されこの要件はなくなりました。

普通決議事項とは違って特別決議事項は特にマンション住人への説明義務を果たさなくては受け入れられない場合が多いものです。

管理業務主任者の資格試験では法人化決議の集会は区分所有者に要領を知らせなくてもよいとされていますが、現実問題説明無しに法人化決議をすると大問題になる可能性があります。

机上の問題と人間の感情を一食単にしないことが重要です。

又、法人化すると管理規約の内容も従来のものでは矛盾する内容が生じる場合がほとんどですので、同時に管理規約の改正を行うことも忘れないで下さい。